日本国内の品物やサービス等を外国に持ち出す場合、
安全保障貿易管理に関する輸出の許可申請を、
経済産業省へ提出する必要がある場合がありますのでご注意下さい。

１：リスト規制

　当該製品は外国為替及び外国貿易法によって
　輸出貿易管理令別表第１の１～１５項
　及び外国為替令別表１～１５項に該当する貨物の輸出
　及びこれらに関連する技術の提出（リスト規制）の中に製品
　及びその付属品を規制する項目はございません。（2014年3月現在)


２：キャッチオール規制

　本製品は、輸出貿易管理令別表第１の１６項に掲げられた貨物に該当します。
　所謂（いわゆる）ホワイト国以外の地域に輸出をする場合は、
　輸出者の方はキャッチオール規制(客観要件及び、インフォーム要件等)を御確認いただき、
　必要な場合には、輸出許可の申請を行なって下さい。（2014年3月現在）

該非判定に関する詳細は経済産業省の安全保障貿易管理を御参照願います。

弊社では該非判定書の発行を"有償"にて対応いたします。
但し、書類作成に際しては、情報開示をお願いしています。